不動産価格の査定・セカンド・オピニオン

不動産価格の査定、セカンド・オピニオンは、不動産の価格等に関して、売買の仲介等の利害が絡まない第三者の立場から専門家が査定する制度です。

「価格の査定」は、売買や借地権の設定、相続等の場合に、所有する不動産の価値はどれほどなのか、を利害関係のない専門家に査定してもらうことです。

「セカンド・オピニオン」は、既に仲介業者さんにお願いはしているのだけど、やっぱりもう一度、利害関係のない専門家の意見を聞きたいというような場合に利用します。


不動産価格の査定、セカンド・オピニオンがなぜ必要なのか?

「人生で一番高い買い物」といわれることもある不動産の価格は、少し時期がずれたり、確認事項に見落としがあっただけで、数百万円の差が出ます。中古建物の取引において行うことが一般的となりつつある「ホーム・インスペクション」と併せて、価格の「査定」または「セカンド・オピニオン」をご利用ください。


価格の裏付け

不動産の価格は、様々な要因によって決定しています。50mも離れていない土地でも、坂の上と下とでは価格に10%以上の差がつくことは珍しくありません。また、土地の形状や、道路の接面状況などにも大きく影響されます。これらの個々の要因に対して、「前面道路が3mだから、マイナス5%」のように、一つ一つ独立したはっきりとした数字が関連する訳ではないですが、その不動産に対して作用する、プラスの要因とマイナスの要因をできるだけ多く把握することは非常に重要です。

 

多くの要因を把握すれば、「相場より安いのはこのような要因のせいなんだ」「これだけの条件が揃うなら、この価格でも納得だ」というように、取引価格への理解が深まりますし、買ってから「こんなマイナス要因があるなんて気付かなかった」という最悪の事態を防ぐことができます。


取引自体から何の報酬も得ない第三者の立場から、その「不動産の価格の裏付け」をとることは、建物の住宅瑕疵担保責任保険に入るのと同じように必要なことだと思います。

 


鑑定士

弊社は、不動産鑑定業を兼業しています。「不動産鑑定」というのは、なじみのない仕事だと思いますが、この業務を行うために必要な不動産鑑定士という資格を持ち、役所に登録しているのは、全国で8,268人(平成29年1月1日時点)だけです。

※因みに、宅地建物取引主任者としての登録数は1,004,662人(平成29年3月31日時点)です。

※この不動産鑑定士の資格試験は、不動産関係の数ある資格の中で最高峰であり、最難関とされています。

 

元々、不動産鑑定士の制度が設けられたのは、土地等の適正な価格の形成に資するためです。不動産の価格というものがもたらす影響が大きいために、その均衡を保つために不動産の価格に対する専門家が必要になったのです。

 

このように、不動産鑑定士は、そもそもどちらかというと公的な立場から不動産の価格を査定する専門家であり、第三者的な立場で不動産の価格に意見をするのが本業なのです。

 

不動産のセカンド・オピニオンは、不動産価格査定の専門家である不動産鑑定業者にご用命ください。

 

 

業務報酬

事前相談

無料

※新宿区・渋谷区とその周辺地区以外はお断りする場合がございます。土地勘があまりないためです。

※案件によっては、鑑定評価でないとお受けできない場合がございます。

査定

一件 50,000円(税別)

[査定による簡易価格調査書、物件調査書等一式]

※セカンド・オピニオンの場合もこちらになります。

不動産鑑定

一件 150,000円(税別)~

※想定が多い場合などは、別途費用をいただく場合がございます。

※法的に認められた「不動産鑑定評価書」を発行いたします。

 

 

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